結論から言いますと、副業で絶対にバレない確証はありません。
その理由を解説しますので最後まで読んで参考にして頂ければ嬉しいです。
最近では会社に内緒で副業をしている方達は多いと思います。
ちゃんと会社に了解を得ていてれば安心して副業できますが、内緒にしていると会社にバレないかとても心配ですし「バレたらどうしよう」と、とても不安ですよね。
なぜ副業が増えているのでしょうか。
・メインの会社だけだと生活できない。
・時間に余裕がある。
・趣味などのために収入を増やしたい。
・新しいスキルや経験を身につけたい。
・色々な人達と繋がりを持ちたい。
など色々な意見がありますね。
働き方がどんどん変わってきますが実際のところ副業禁止の企業はまだまだ多く、なぜ副業を禁止しているのか企業なりの理由があるはずです。
法的にはどうかというと副業は禁止されていませんし、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」には副業禁止どころかを後押しするような内容となっています。
今までは副業を禁止していた政府がなぜ副業を促進し始めたのか？
色々な理由はありますが、強く思ったことが個人の所得を増やすことです。
高齢化が進み人口減少がどんどん減り2040年には1億人を下回ってしまうと推測されています。
それに伴い少しでも多く国民から税金を徴収する為に政府は副業を促進していると思います。
特に年金、医療、介護費などの社会保障費はとても大きな割合を占めていて、これらの保障などを確保する為に私たちの生活に税金は使われていています。
ただ政治家の給与は多すぎますし、歳費は税金の無駄遣いですね。
終業時間外は基本的に常識的な範囲内であれば、バレるバレない関係なく副業は個人の自由ですが、もう一度言いますけど副業を禁止している企業はまだまだ多いです。
常識的な範囲内とはどの様な事なのでしょうか。
・労務提供上支障がある場合
・業務上の秘密が漏洩する場合
・競業により自社の利益が害される場合
・自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
とこちらは厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に載っています。
常識的な事ですが、とても大事なことですよね。
なぜ副業を禁止している企業がまだまだ多いのでしょうか？
- 社員の労働時間を助長してしまう。
- 情報が漏洩するリスクがある。
- 労働時間の管理や把握が困難になる。
- 優秀な人材が離職する可能性がある
他にもありますが、この様な意見が特に多いです。
- 社員の労働時間が長くなる、助長してしまう。
労働時間が長くなることにより色々な支障が出てきてしまいます。
体調の変化で休む時間が少なくなることにより疲労が蓄積されて身体を壊す可能性があります。
そうなると副業どころか本業にも不利益が生じてしまい会社に迷惑をかけてしまいます。
- 情報が漏洩する
情報の漏洩は企業にとって決してあってはならない事ですし、同業他社に情報が渡ってしまったら企業の今後にも影響を与えかねない事にもなりますよね。色々話してしまう従業員はいらないですよね。
- 労働時間の管理や把握が困難になる。
労働時間が義務化されて労働者の労働日ごとの始業と終業時刻を確認し適正に記録しなければなりません。
把握をしなかった場合罰則という罰則はありませんが、36（サブロク）協定に引っかかると「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」の刑事罰に処されます。
- 優秀な人材が離職する可能性がある
優秀な人材はどの企業求めているので副業といえども本業の収入を超えたり好条件だと離職する可能性はあり不安はありますよね。
いずれも企業にとっては大きなダメージになり兼ねない事で避けたいですね。
その為にも副業を禁止している企業が多いのも分かりますね。
それでもやはり「副業したい」「副業しなければならない」という方もいると思います。
「副業 バレない」ウソ？ホント？
副業がばれてしまう可能性がある理由はいくつかあるので見ていきましょう。
- リーク
- 給与所得の副業（バイト）
- 報酬や何か物を売る確定申告をする
- 市役所のミス
- 地方自治体の特性
この様な理由が考えられます。
- リーク
リークとは簡単に言えばチクられるという事です。
本当の本当に信頼できる人ならば大丈夫なのかもしれませんが、それ以外の人に話してしまい広められ最後には上司の耳に入りバレる。
他に働いてるところを見つかり話を広められバレる
誰がいつリークするか分からないので怖いですよね。
なので信頼できる人でも話さないことや、そこの店が好きで働いてる人は出来れば裏方の仕事にしてもらうなど対策をするといいかもしれませんね。
- 給与所得の副業（他の会社などでのバイト）
本業以外で第2の給与所得として収入を得ている場合はバイト先で源泉徴収を行います。
そこで住民税も当然支払うのですが、「住民税は給与所得の多い会社がまとめて払う」ということです。
「給与所得の多い会社」は本業になりますよね。
そうなると本業の住民税にバイトの住民税が+（プラス）されるので本業の住民税が多く支払われます。
それで経理の人に「何で住民税多いの？」となりバレてしまいます。
- 報酬や何か物を売って確定申告をする
給与所得以外で年間20万円以上の収入を得ている場合は確定申告をします。
多くの場合はここを知っているか知らないかが分かれ道になります。
ここで大事なポイントです。
確定申告書の第2表の下の方に住民税の欄があるのですが、右の方に特別徴収の給与から差引きと普通徴収の自分で納付とあります。
普通徴収の自分で納付に〇を付けます。
「自分で納付」にすることにより会社に通知が行かないのでバレないので必ず「自分で納付」に〇を付けてください。
これをしないと会社に通知が行きバレてしまいます。
- 市役所のミス
本当なら③の内容の「自分で納付」に〇を付ければ問題ないのですが、確定申告書を確認するのは人間です。
結局人間が確認するので意外とミスがあります。
せっかく普通徴収の自分で納付に〇を付けたのに最後の最後で確認ミスされたら会社にバレてしまい最悪ですよね。
そうならない為にも早ければ3月中旬頃から3月末には計算が終わっているかもしれないので市役所に電話して確認するか、直接市役所に行き「自分で納付」に〇が付いているか確認しましょう。
ここまですれば大丈夫ですが、万が一特別徴収で計算されて会社にバレたら違う問題があるかもしれません。
地方自治体の特性
地域によっては特別徴収を推進する地方自治体があります。
なので副業を始める前に市役所に確認してみてください。
なぜ特別徴収を推進するのかというと特別徴収の方が住民税を多く徴収できるからです。
少しでも多く徴収したいですよね。
上手く交渉すれば普通徴収にしてもらえるみたいです。
生活に関わってくる事ならとても大事なので何度も交渉してみるのもアリですね。
【まとめ】
以上「副業 バレない」はウソ？ホント？について紹介させて頂きました。
色々とバレてしまう理由が多いですよね。
ちゃんと市役所に確認すれば大丈夫ですが人間が行っているということで万が一があるかもしれないので、あえて絶対とは言いません。
いつか会社にバレてしまうかもと思いながら副業をするなら本気で副業をやって本業をいつクビなってもいいように本業以上の収入を手に入れましょう。
少なくとも私はそのつもりでいます。
会社は私達を守ってくれません。
働き方がどんどん変わって来ている時代に大切な存在や自分の身は自分で守らなくてはなりません。